パリ協定の1.5℃目標達成のために自治体が果たす役割がますます国際的に注目されている中、日本自治体が世界標準に沿った環境報告を行う重要性が増しています。CDPシティ質問書は、民間の環境報告でも標準となりつつあるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の国際基準に準拠しています。
CDP-ICLEI Trackを通じて開示される自治体の環境情報は、国連Global Climate Action Portalを含む気候変動対策の国際議論における重要なデータソースとなっているほか、自治体は、CDP、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）、C40、Race to Zero, Race to Resilienceといった国連キャンペーンにも環境情報を開示することができます。
2019年に、CDPはイクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会－と提携関係を結びました。これは、都市自治体が環境情報報告に有用な統一プラットフォームを立ち上げ、自治体の報告プロセスの円滑化と、簡潔性および標準化を実現することを目的としたものです。質問書に対して、自治体は一つのプラットフォームで一度に情報を開示することが可能となりました。
2024年のCDPシティの質問書へはポータルから回答ください。初めて回答を希望する自治体は日本事務局へメールで（[email protected]） ご連絡ください。
1. CDPと自治体の関係は何でしょうか。
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPのプラットフォームは1,200以上の自治体、23,000以上の企業で使用されています。それに加えて、CDPは130兆米ドルの資産を保有する機関投資家と協力して、持続可能な経済に向けて投資を移行することを促進しています。
2020年にCDPとICLEIは協力して、自治体が温室効果ガス排出量、気候変動リスク、緩和および適応戦略を報告するためのプラットフォームを提供しました。2021年に情報を開示した自治体の一覧はこちらです。
2. なぜ自治体がCDPで気候変動に関する情報を開示すべきなのでしょうか。
CDPを通じて、自治体は環境への影響を測定、追跡、管理し、世界的なネットワークや自治体が共有した情報などにアクセスできます。 CDPに情報を開示する主な利点は下記の通りです。
3. どのようにしたら自治体がＣＤＰに参加できますか。
自治体の情報開示プログラム「CDPシティ」にご関心のある自治体は、[email protected]にご連絡ください。
4. CDPシティへの参加および質問書への回答には料金がかかりますか。
自治体のCDPシティ質問書への回答は無料です。
5. 最低限、どのくらいのデータを報告する必要がありますか。
回答は任意であり、CDPシティへの最低限報告すべきデータについては特に規定されていません。また、各自治体の状況に応じて質問数が異なる三つの「経路」から適切な質問項目のセットを選択することができます。ただし自治体がC40, 世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）等の国際イニシアチブやネットワークに加盟している場合は、それぞれのイニシアチブ・ネットワークから求められるいくつかの条件（質問項目、データの精度等に関する条件）があります。
6. 非公開で回答を提出することができますか。公開回答との違いは何ですか。
はい。自治体によっては、非公開の回答を提出することができます。ただし、CDP、イクレイ、およびその他のパートナー間の内部の情報共有においては、提出されたデータが使われます。公開の回答と違って、非公開の回答はCDPの外部との情報共有、レポート、Open Data Portalで取り上げられることはありません。尚、非公開の回答を提出した自治体はCDPの「シティAリスト」には掲載されません。
ただし、下記の自治体は非公開の回答を提出することができません。
7. 質問書の回答スケジュールを教えてください。
各年の質問書の回答スケジュールについては、[email protected]にお問い合わせください。
8. CDPシティ回答を提出するためにどのような支援が得られますか。
シティ質問書の回答ガイダンスおよびスコアリング基準については、日本語で提供されます。そのほか、プラットフォームの使用方法に関するガイドや日本自治体向けの資料が適宜提供されます。自治体向け情報開示サイトをご確認のうえ、ご不明点については[email protected]にお問い合わせください。
9. CDPシティはどのような質問書の構成になっていますか。
CDPの質問書は、ガバナンス、評価、目標、計画立案、対策/行動/措置の５モジュールから構成され、以下のトピックの質問セクションが含まれます：
- 気候リスクと脆弱性
- 排出量インベントリ
- セクター別データ
- 適応目標
- 排出削減目標
- エネルギー目標
- 計画立案
- 適応策
- 緩和策
10. スコアリング結果は公開されますか。
CDPシティの自治体のスコアリング結果は、「シティAリスト」で表彰される自治体を除き、全て非公開です。
11. 報告したデータはどうなりますか。
CDPとイクレイは、世界各地の自治体で実施されている気候変動対策に関する分析を行います。
また、データはイクレイが支援するイニシアチブで使われます。イクレイが支援するイニシアチブの一覧はこちらをご覧ください。
CDPは、データを使用し、自治体のスコア、アナリティクス、スナップショットレポートやフィードバックなどを自治体に提供します。また、CDPはCDPのOpen Data Portalで公開されたデータを開示します。開示したデータを使用することによって、各自治体は自らの進捗状況を他の自治体と比較できます。
イクレイは、データを使用して、自治体の主張を国際交渉に反映させるため、国際的な政策提言や自治体の取組を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のような国際会議の場で、広く伝える活動をしています。また、イクレイはパートナーと緊密に連携して、自治体の削減貢献分が各国の（削減目標に向けた）自国が決定する貢献（NDC）に組み込まれるよう働きかけています。
世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）に誓約した自治体の回答は、自動的にGCoMに共有されます。
12. 毎年環境情報を提出する必要がありますか。
毎年、自治体は最新の情報を提出するよう求められますが、前年の回答をベースとして使用することができます。前年に質問書を提出した場合、翌年の質問書の該当箇所に自動で前の回答が入力されている場合があります。尚、CDPの質問書は、最新の国際議論を反映して毎年少しずつ改定されます。
13. CDPのスコア・フィードバックとは何でしょうか。
CDPは、回答締切までに質問書を提出した全自治体にスコアと個別フィードバックを提供し、自治体の気候対策の改善を促します。
CDPは、自治体が報告する情報に基づいて気候変動対策の道のりを示すスコアを次の４つのスコアバンドで示します：
情報開示(D-またはD) –気候影響に関する理解と報告を開始したばかりの段階にある自治体
認識(C-またはC) –気候変動が及ぼす主な影響を全体的に理解する自治体
管理(B-またはB) – 気候変動に対して緩和および適応計画を実施している自治体
リーダーシップ(A-またはA) – 適応と緩和全体にわたりベストプラクティスを実施するとともに、野心的かつ現実的な目標を設定する自治体
フィードバックでは、グローバルまたは地域別の他の自治体との比較や、環境データの改善が必要な個所などを示します。このフィードバックはスコアと共に個別に各自治体に送付され、公開されることはありません。
14. CDPのスコアリング基準とは何でしょうか。
スコアリング基準は、最新の国際議論を反映して毎年改定されます。各スコアバンドにおける必須基準も設定されています。一例として、以下の観点が含まれますが、詳細は最新のスコアリング基準をご確認ください。
1. イクレイとCDPの協力の利点は何でしょうか。
2019年4月からCDPとイクレイは、煩雑な手続きを省略することを目的に、それぞれが実施していた気候と環境関連データの収集を統一致しました。自治体は、CDP-ICLEI Trackに報告したことで、CDPとイクレイにデータを使用する許可を与えることの代わりに、CDPとイクレイの両方のサービスとサポートを受けることができます。
自治体はCDPの開示プラットフォームにて気候と環境関連データを報告すると、イクレイに自動的に共有されます。
2. CDPのプラットフォームには報告しましたが、carbonn気候レジストリ（cCR）には報告しませんでした。この場合はどうなりますか。
通常どおり報告を続行できます。データを公開する場合、データはイクレイに共有されます。
3. 以前、carbonn気候レジストリ（cCR）とCDPのプラットフォームに報告しました。この場合はどうなりますか。
今後はCDP-ICLEI Trackにのみ報告ください。報告データはICLEIと自動的に共有されます。
4. carbonn気候レジストリ（cCR）には報告しましたが、CDPのプラットフォームには報告しませんでした。この場合はどうなりますか。
CDP-ICLEI Trackに報告するとデータはICLEIと共有されます。
5. 前年に報告したデータはどうなりますか。
もし自治体がCDPかcarbonn気候レジストリ（cCR）を通してデータを公開した場合、データが相互に共有されます。
自治体の前年のレポートは、イクレイによって傾向分析に使用され、それによって、イクレイは自治体の気候行動の拡大に向けてのガイダンスを提供します。
1. 世界首長誓約（GCoM）に誓約した自治体についてはどうなりますか。
世界首長誓約（GCoM）に誓約した自治体は、GCoMおよびGCoM加盟パートナーの目標を達成するために、主要なデータを公開することに同意します。
CDP-ICLEI Trackは、GCoMの二つの公式報告プラットフォームの一つです。公式に認められたもう一つのプラットフォームはGCoMの「My Covenant」プラットフォームです。CDP-ICLEI Trackは、GCoMの共通報告枠組（Common Reporting Framework：CRF）にも日本で唯一適合している報告システムとなっています。つまり、CDP-ICLEI Trackでの報告は共通報告枠組の報告条件の全てを満たすことを意味します。
CDP-ICLEIからスコアとフィードバックの報告を受けましたら、自治体はGCoMにバッジを授与され、GCoMのウェブサイトに掲載されます。
2. EUの気候エネルギー首長誓約（EU Covenant of Mayors for Climate & Energy）に誓約した自治体はどうなりますか。
EU 気候エネルギー首長誓約に誓約した自治体は、CDP-ICLEI Trackか「My Covenant」のプラットフォームを通じて報告することができます。CDP-ICLEI Trackを通じて報告する場合、自治体のデータはEU 気候エネルギー首長誓約と共有されます。引き続きオンラインプロフィールにアクセスして、すべての特典を受けられます。
1. WWFのワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）とは何ですか。
ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）は、WWFが主催する隔年のコンテストで、都市（自治体）を効果的な気候変動対策に導き、最も野心的な自治体をこの分野のリーダーとして公に認めています。OPCCの目的は、気候の緩和と適応の分野における最善の措置を開発し、広めることです。参加自治体の取り組みが、パリ協定、また地球温暖化を最大1.5°Cに制限するというその目標とどの程度整合しているかについてレビューされます。フィードバックレポートには、参加自治体の目標の評価と、気候変動対策パッケージが同目標に向けてどの程度バランスが取れているかが示されます。また、参加自治体は、その到達に役立つ、最も効果的な行動を示したガイダンスを受け取ります。 場合によっては、各国のWWF事務所が、例えば、食品、自然に根ざした解決策、適応、廃棄物、モビリティに関する追加のプログラムを提供することがあります。
最高のパフォーマンスを発揮する自治体は、国内および/または国際ファイナリストとして広報され、その中から2つの自治体が、国際優秀自治体として、専門家による審査委員会によって選ばれます。国内および国際優秀自治体は、WWFのWe Love Cities（国際市民参加型キャンペーン）に参加する機会が得られます。これは、市民が自治体の持続可能性活動への支持を表明し、変化をさらに加速するための提案を提出する市民参加型キャンペーンです。多くの国でWWFの事務所は、補完的なプログラムについてOPCC自治体と協力しています。ご関心がある場合は、WWFの日本事務局にお問い合わせください。
2.ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）の報告方法を教えてください。
OPCCに参加する自治体は、CDP-ICLEI Trackを通じて気候変動の野心を報告し、データ入力プロセス中に参加する意思を示す必要があります。 OPCCのデータ要件は、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）の共通報告フレームワークと完全に一致しています。
3.ワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）に報告した内容はどうなりますか。
OPCCプロセスは、CDP-ICLEI Trackで公表された気候行動データを調査し、遅くとも2050年までに科学に基づくネットゼロ目標への公平な分担に基づく緩和経路に対して評価します。報告された軽減策と適応の行動は、最善の措置の可能性に対して評価され、潜在的な改善点に関するフィードバックが提供されます。公平な分担は、国家人間開発指数の状況、GDP、予想される人口増加を考慮して判断されます。各国で最もパフォーマンスの高い自治体は専門家の審査委員会によって評価され、国内優秀自治体としてハイライトされます。国内優秀自治体から、高所得及び低所得環境の都市の様々な課題を考慮し、2つの国際優秀自治体が選出されます。
1.Race to Zeroとは何ですか。
Race to Zero とは国連気候行動のハイレベル気候チャンピオンである、ナイジェル・トッピングとゴンサロ・ムニョスが率いる国際的なキャンペーンです。健全で強靭なゼロカーボンの復興は、将来の脅威を防ぎ、雇用を創出し、包括的かつ持続可能な成長を引き出します。本キャンペーンの目的は、ゼロカーボンの復興のために、企業、都市、地域、投資家からのリーダーシップと支援を結集することです。
Race to Zeroキャンペーンは、自治体、企業、大学、投資家を代表する主要な温暖化ガス排出実質ゼロに向けたイニシアチブを率いる連合を動員します。これらの「実体経済」のアクターは、遅くとも2050年までに排出実質ゼロ達成することを誓約した120カ国からなる史上最大の同盟に加わります。
2. シティ レース・トゥ・ゼロとは何ですか。
シティ・レース・トゥ・ゼロは、Race to Zeroキャンペーンに参加する自治体のための公式トラックです。これは、特に自治体がこのレース参加のための基準を満たし、最高の専門知識にアクセスするのを支援するために設計されています。自治体レース・トゥ・ゼロはC40先導都市、CDP、世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）、イクレイーLocal Governments for Sustainability、都市・自治体連合(UCLG) 、世界自然保護基金 (WWF) と世界資源研究所(WRI)によって組織されています。自治体はシティ・レース・トゥ・ゼロのポータルにて、このキャンペーンに関する詳細情報を入手し、参加することができます。
3.シティ・レース・トゥ・ゼロへの参加は、世界気候エネルギー首長誓約(GCoＭ)とどのように関連していますか。また、GCoMとの違いは何ですか。
シティ・レース・トゥ・ゼロに誓約しても、GCoM共通報告枠組(CRF)に沿った状態を維持し、その誓約は、CRFおよび自治体報告要件の一部として目標に関する既存のガイダンスと整合しています。
自治体のGCoM準拠の緩和（目標）についての誓約は、少なくとも該当する国家政府のNDC（自国が決定する貢献）と同レベルに野心的でなければなりません。レース・トゥ・ゼロの目標は現在のNDCより野心的であるため、この目標はGCoMの緩和目標についての誓約基準を満たしています。
現時点では、シティ レース・トゥ・ゼロは、GCoM枠組みの下での緩和目標のみ関連しています。そのため、レース・トゥ・ゼロの目標はGCoM枠組みの緩和に関する準拠要件を満たすかもしれない一方、GCoM準拠を達成するためには、自治体は適応とエネルギーアクセスにかかる誓約とシティ レース・トゥ・ゼロの範囲を超えた戦略を確立する必要があります。なお、レース・トゥ・ゼロへの誓約は、GCoM準拠を満たすための要件ではなく、推奨オプションです。
4. レース・トゥ・レジリエンスとは何ですか。
レース・トゥ・レジリエンスは、レース・トゥ・ゼロに関連しており、国連気候行動のハイレベル気候チャンピオンにより形成されたキャンペーンです。
このキャンペーンは、気候レジリエンスに対する世界的な野心の段階的な変化を引き起こします。そして、気候ショックやストレスを乗り切るだけでなく、それにもかかわらず繁栄する強靭な世界への追求において、人々と自然を第一に考えています。2030年までに、脆弱なグループやコミュニティから気候リスクに対する40億人のレジリエンスを構築する非国家主体による行動を引き起こすことが目的です。
自治体は、2021年第2四半期から発表される承認されたイニシアチブを通じて、レース・トゥ・レジリエンスに参加することができます。最新の情報は、こちらからご覧いただけます。
1．SBTとは何ですか？
SBTとは、測定と実行が可能な環境目標のことで、都市・自治体が、社会的持続可能性目標と地球システムの安全性・安定性を定義する生物物理学的限界の両方に整合することを可能にします。都市・自治体が温室効果ガス排出量を削減するために採択した目標が、地球の温暖化を1.5℃に抑える努力を追及するパリ協定に整合する場合、科学に基づく目標（SBT)であると考えられます。SBTは、最新の科学を考慮するだけでなく、公平さの責任を取ったうえで温室効果ガスや排出源情報を含んだ包括的な目標でなければなりません。
2．なぜ都市・自治体はSBTを設定すべきなのでしょうか？
SBTを設定している都市・自治体は、温室効果ガス排出量を削減するために必要な規模とペースを明確に定めた目標を設定することで、その恩恵を受けることができます。近年、多くの都市・自治体が排出削減目標を設定しています。地球温暖化を1.5℃に抑える目標に沿って、2050年までにグローバルでネットゼロを達成するのに必要な排出削減量の公平な分担を反映させることが必要です。都市・自治体が必要に応じて既存の目標を見直して更新することが重要です。
SBTを設定することは、Race to Zeroのキャンペーンの要件の１つであり、ネットゼロ達成をコミットするグローバルな動きです。
3．SBTNとは何ですか？
Science Based Targets Network（SBTN）は、グローバル・コモンズ・アライアンスの4つの要素の１つです。SBTNには、NGO、業界団体、コンサルタント会社を含む50以上のパートナー機関が結集し、地球の限界を超えずに社会のニーズを満たすために「十分な」活動を行うためには何が必要かを定義しています。SBTNは、都市・自治体や企業が地球のすべてのシステムに対してSBTを設定するための方法、指針、ツールを開発しています。CDPはSBTNの主要なパートナーの1つであり、気候と自然に関する科学に基づく目標を設定する都市・自治体を支援しています。
4．都市・自治体はどのようにSBTを設定するのですか？
都市・自治体が排出削減SBTを設定するためには、複数の方法論やアプローチがあります。SBTNにおける都市・自治体の主なパートナーは、一連の方法論を評価し、都市・自治体が排出削減SBTを設定するために最適なアプローチを選択するのを支援するガイドを作成しました。こちらからガイドをダウンロードしてご活用ください。
5．総量目標と原単位目標の違いは何ですか？
排出総量目標とは、温室効果ガス排出量について、総量の削減を設定した目標のことです。例えば、2030年までに50％の削減を目指す排出削減目標はこれに該当します。総量目標は、排出される総量で設定します。
排出原単位目標とは、原単位（GDP等の活動量あたりの排出量）の削減目標を設定する基準化された測定基準の指標です。これにより、経済成長を考慮しながら排出削減目標を設定することができます。
6．都市・自治体は気候以外の分野でもSBTを設定できますか？
SBTNでは、都市・自治体や企業が気候だけでなく、水、海、土地、生物多様性といった地球のすべてのシステムを含めた目標を設定するための方法、ツール、ガイダンスを作成しています。都市・自治体向けのこれら資料は現在まだ策定中です。この分野にご興味のある方は、こちらからご登録ください。
7．都市・自治体の目標は検証する必要があるのですか？
都市・自治体のSBTは、有望な新しい分野であり、まだ開発中の分野もあります。都市・自治体の排出削減目標を検証する方法が現在開発されています。
8．カーボンニュートラル、ネットゼロ、気候ニュートラルという言葉の違いは何ですか？
カーボンニュートラル：
カーボンニュートラルは、人為的なCO2排出量と、人為的なCO2除去量が、一定期間内に全体的に釣り合うことをいいます。
ネットゼロ：
ネットゼロは、大気中の人為的な温室効果ガス排出量が、人為的な温室効果ガス除去量と一定期間内で釣り合った場合に達成されます。複数の温室効果ガスを考慮する場合、ネットゼロの定量化は、異なるガスの排出量を比較するために選択された気候指標（地球温暖化係数、地球温度変化係数や選択された期間）に依存します。
気候ニュートラル：
人間の活動が、気候システムに実質的な影響を及ぼさない状態のことです。このような状態を達成するためには、残留排出量とCO2の排出除去量を釣り合わせることに加え、例えば、地表の反射能や地域の気候に影響を与える人間活動の地域的または局所的な生物地球物理学的影響を考慮する必要があります。