投資家は、環境リスクを緩和し、低炭素社会への移行を促すのに、特異な立場にあります。CDPは、約20年にわたり、投資家の要請を集約し、企業に環境情報の開示を促してきました。投資家は、開示された情報を基にして、より良い投資判断を行っています。現在、CDPが開示要請を受託している投資家は、全世界で515機関となり、その運用資産総額は106兆米ドルを超えています。

投資家は、イニシアティブに署名することで、世界最大の環境開示情報や先端の知見、エンゲージメントサポートを利用できるようになります。

一般的な企業において、サプライチェーンにおける環境負荷は自身のオペレーションが引き起こすそれの何倍にもなります。企業は、CDPを介してサプライヤーに環境情報の開示を要請することにより、サプライチェーンを通じて、環境リスクと事業機会を特定し、エネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出を削減することができます。現在、CDPサプライチェーンメンバーは、全世界で150組織強となり、その調達総額は4兆ドルを超えています。

企業は、CDPサプライチェーンに加盟することで、調達行動をより持続可能で、より環境耐性の高いものにすることができるようになります。

持続可能な経済への移行において、自治体の果たす役割は極めて重要です。CDPは、自治体が自らの環境影響を計測、管理、開示し、そこで暮らし働く人々にとってより良い場所となるよう努めるのをサポートしています。現在、全世界で920の自治体が、CDPのプラットフォームを通じて、環境情報の開示を行っています。

自治体は、CDPシティズを通じて開示することで、開示情報の評価を受け、ベンチマーキングを活用し、事業機会を特定することができるようになります。