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CDPは、日本において、CDPキャピタルマーケッツ、CDPサプライチェーン、CDPシティの3プログラムを運営しています。

CDPキャピタルマーケッツ

投資家は、環境リスクを緩和し、低炭素社会への移行を促すのに、特異な立場にあります。CDPは、約20年にわたり、投資家の要請を集約し、企業に環境情報の開示を促してきました。投資家は、開示された情報を基にして、より良い投資判断を行っています。現在、CDPが開示要請を受託している投資家は、全世界で680機関強となり、その運用資産総額は130兆米ドルを超えています。

投資家は、CDPキャピタルマーケッツに署名することで、世界最大の環境開示情報や先端の知見、エンゲージメントサポートを利用できるようになります。

説明資料
2022署名機関一覧
署名フォーム
2021 CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーン
CDP質問書に無回答である企業に開示を求める協働エンゲージメントの2021年度結果報告(日本語版)
2020 SBTキャンペーン
高排出企業にSBT(科学に基づく排出削減目標)の設定を求める協働エンゲージメントの2020年度結果報告(日本語版)
CDPサプライチェーン

一般的な企業において、サプライチェーンにおける環境負荷は自身のオペレーションにおけるそれの何倍にもなります。企業は、CDPを介してサプライヤーに環境情報の開示を要請することにより、サプライチェーンを通じて、環境リスクと事業機会を特定し、エネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出を削減することができます。現在、CDPサプライチェーンメンバーは、全世界で200組織強となり、その調達総額は5.5兆ドルを超えています。

企業は、CDPサプライチェーンに加盟することで、調達行動をより持続可能で、より環境耐性の高いものにすることができるようになります。

年次報告
近況報告
加盟
年次報告(英語)
事例紹介(英語)
研修動画(英語)
CDPシティ

持続可能な経済への移行において、自治体の果たす役割は極めて重要です。CDPは、自治体が自らの環境影響を計測、管理、開示し、そこで暮らし働く人々にとってより良い場所となるよう努めるのをサポートしています。現在、全世界で920の自治体が、CDPのプラットフォームを通じて、環境情報の開示を行っています。

自治体は、CDPシティを通じて開示することで、開示情報の評価を受け、ベンチマーキングを活用し、事業機会を特定することができるようになります。

一般情報
2021年シティ報告書
シティAリスト
Open Data Portal
自治体向けSBT
事例紹介
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