CDP質問書は、ESG投融資に取り組む金融機関（キャピタルマーケッツ署名機関）やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業／機関（CDPサプライチェーンメンバー）の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付されるものです。CDP質問書の内容は、毎年、金融機関や企業、政府関係者など様々なステークホルダーからのフィードバックに基づき、改訂されています。
2024年からCDP質問書は複数の環境テーマを一つに集約し、IFRS S2号に整合した質問書となりました。CDPコーポレート完全版質問書とIFRS S2号とのマッピングの概要はこちら（英語）をご覧ください。またESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、米国SEC気候関連情報開示規則、TNFDフレームワークとの整合性も高めていきます。
CDPコーポレート質問書における、全ての設問およびセクターごとの全ての質問の採点基準が記載されています。
2024年の質問書や回答に関する基本的なよくある質問をまとめました。
また2024年の主な変更点（第2版）の概要について日本語訳を作成しておりますので併せてご覧ください。
全回答組織は、気候変動に関する質問に回答する必要があります。ウォーター、フォレスト分野の質問については、CDPが回答対象組織に関連性があると判断した場合、回答が求められます。
CDPは、質問書の回答開始時（6月以降）に回答組織が提供するセクター情報と財務情報（売上高）に基づいて、ウォーターとフォレスト分野の関連性を評価します。
注：CDPキャピタルマーケッツ署名機関からの開示要請を受け取った組織は、How Companies are Selectedで、どの環境テーマに関する開示が求められているかを確認することができます。しかし、この決定については変更がある場合があります。ウォーターやフォレスト分野の質問への回答が求められるかどうかを決定する閾値の詳細については、セクター別インパクト評価の方法論をご覧ください。さらに、サプライチェーンプログラム、バンクプログラム、プライベートマーケットによる回答要請機関は、貴組織に特定の環境テーマへの回答を要請することができます。また回答組織は、環境テーマに関する開示の要請の有無にかかわらず、自主的に開示することもできます。
CDP質問書にはセクター別質問が含まれていますが、それは、CDP-ACSに基づくセクター分類によって決まります。
いいえ。回答組織は、CDP-ACSに基づくセクターに関連する質問にのみ回答する必要があります。
気候危機への対処は、同時に自然危機への対処なしには達成できません。炭素排出と気候変動は私たちの課題の一部にしか過ぎないのです。毎年少なくとも44兆米ドルの経済価値が天然資源の開発によって生み出されている一方で、自然の損失はかつてない速度で続いています。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、気候と自然の課題は同時に、公平な方法で対処されなければならないという点で合意しています。これには、生態系の保全、保護、回復、より持続可能な農林業活動、サーキュラーエコノミーの追求などが含まれます。このような状況において、水の安全保障と森林減少に対する企業の行動を加速させ、あらゆる環境課題に対して行動することは、これまで以上に重要です。CDPが環境テーマを一つに集約した質問書へと移行することにより、ステークホルダーは、直接的な事業活動、サプライチェーン、財務上の意思決定において、あらゆる環境影響をより適切に評価できるようになります。また、これらの課題の相互関連性への認識を促すための新たな質問も導入しています。
複数の環境テーマを集約した質問書により、回答担当者は改善されたインターフェースと、より直感的なワークフローを実感することができます。また総合的な環境管理へのシフトを促し、回答組織は市場や規制当局の要求によりよく対応するための準備ができるようになります。
さらに、生物多様性、プラスチック、土地利用など、さまざまな環境課題により体系的に拡大し、かつガバナンスや戦略に関する質問で重複することなく回答できるようになります。CDPは、質問書において2022年に生物多様性、2023年にプラスチックを導入し、より幅広い環境課題へ拡大してきました。今後も対象分野の拡大を検討しています。
「リスクと機会」の質問において、環境影響と依存の評価に焦点を当てます。
回答組織は、自らが管理している範囲とバリューチェーン全体における見える化を進める必要があります。さらに、TNFDのガイダンスに基づき、回答組織はフォレスト、ウォーター、生物多様性分野における地理的な優先順位を特定しなければなりません。
コーポレート質問書の全項目において、テーマ別の質問や、テーマ別のスコアがあることに変わりはありませんが、回答組織はより総合的なアプローチを求められます。回答組織は、報告を求められているすべての環境テーマに関する質問を1つの統一されたインターフェイスで見ることができ、1つの質問書への回答を提出することになります。
回答内容全体について、一般への「公開」または「非公開」を選択する必要があります。ただし、サプライチェーンメンバーからの回答要請を受けている場合、そのメンバーに向けて回答する質問については引き続き回答内容は一般には非公開のままです。
いいえ。2024年も引き続き、気候変動、ウォーター、フォレストの分野別に個別に採点されます。なお、2024年はプラスチックと生物多様性に関する質問は採点されません。
これまで気候変動、水セキュリティ、フォレストの質問書において、いくつかの質問（例：ガバナンス）は重複しているものがありました。可能な限り、これらの質問を組み合わせることで、回答組織により良いユーザーエクスペリエンスを提供し、企業が環境マネジメントについて総合的に考えることを促進します。
3つ質問書を集約することで、質問書の形式は変わります。しかし、2024年になっても、回答組織が開示を求められている情報や、求められているアクションは根本的に変わることはありません。CDPは、一つに集約されたデータセットの中で、個別の環境テーマ特化したデータポイントの開示も引き続き求めていきます。一つの環境テーマにのみ関連する質問は、他の質問とは別に扱われます。またサプライチェーンに関する質問（サプライチェーンメンバーからの開示要請を受けた組織に提示される）も、質問書全体に広がり、独立したモジュールではなくなります。
回答組織は、環境テーマ別の質問を含む「環境パフォーマンス」モジュールを除くすべてのモジュールで、複数の環境テーマに関する質問に回答することになります。これは、金融サービス以外のすべてのセクターに適用されます。
「環境パフォーマンス」モジュール以外のすべてのモジュールでは、個々の質問においてどの程度複数の環境テーマに関して回答が求められるかの程度は異なります。多くの質問では、きめ細かさと連続性を保つため、テーマごとのデータポイントを求めることに変わりはありませんが、さまざまな方法で構成されます。
CDPは、コーポレート質問書を世界中の重要性の高いフレームワークや基準と整合させることで、それに対応しようとする組織をサポートしています。CDPを通じて一度開示することで、さまざまな基準に整合した開示データを多くのステークホルダーが閲覧し、利用することができます。
現在、下記のフレームワークや基準について、整合または整合を予定しています。
また、CDPコーポレート質問書は、GHGプロトコル、森林に関するアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ、CEOウォーター・マンデートに沿った開示をサポートしています。
CDP2024コーポレート完全版質問書は、IFRS S2号「気候関連開示」に整合しています。開示されたデータセットそのものの価値に加え、IFRS S2号準拠に取り組む企業をサポートします。ガイダンスは、IFRS S2号の要求事項に対する進捗状況を把握するために、開示企業やステークホルダーが活用することができます。
IFRS S2号は、ガバナンス、戦略、リスクと機会の管理（リスクと機会の特定、評価、優先順位付けに使用されるプロセス含む）、指標と目標（スコープ1、2、3排出量を含む）といった、企業が報告すべき内容を規定しています。これは、CDPが既に完全準拠している気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を完全に取り入れたものです。
ESRSは、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく法的拘束力のある開示基準です。CSRDはすべての大企業と上場企業（一部例外あり）に対して、ESGリスクと機会、それらが事業活動に及ぼす影響について開示することを求めています。EU域外の10,000社を含め、約50,000社が対象となっており、ESRSが企業のバリューチェーン全体に適用されることを考えると、全世界幅広くその影響を受けると考えられます。
CDPは、コーポレート質問書とESRSの環境分野における整合性についてEFRAGの支援を受けながら評価をしており、CDPを通じてESRSのデータポイントを報告する企業をサポートするためのウェビナーやガイダンスを開催する予定です。
2023年10月、CDPはTNFD提言との整合を図っていく意向について発表しました。投資家や購買企業・機関、政策担当者は自然関連情報を一貫性があり比較可能な標準化されたフォーマットでアクセスすることができるようになります。CDPはTCFD提言に整合していますが、そのTCFD提言にも根差したTNFDフレームワークにも部分的に既に整合しています。CDP質問書の特定の部分は、TNFDフレームワークについても（ガバナンス、戦略、リスクと機会の開示など）比較的容易に適合させることができるため、開示の準備に取り掛かることができます。
CDPは扱うテーマを拡大し、主要な環境課題をカバーすることを目指しています。これにより、TNFDフレームワークの完全な開示が可能になります。TNFDフレームワークと整合し、海洋や陸上などの分野におけるグッド・プラクティスの指標を提供することで、より多くの環境トピックをCDPに組み込むことをさらに加速させることができます。
CDPは、SECの規則案に整合する意向を表明しており、その内容やスケジュールについて決定しているところです。SECの規則案はTCFD提言に根ざしており、CDPのプラットフォームは既にTCFDに完全に整合しています。
2018年よりCDPはTCFD提言に整合しています。現在ではTCFD提言は多くの開示規制の基礎となっています。
TCFD提言とその4つの柱を質問内容に落とし込み、標準化されたフォーマットに変換することで、CDPは投資家と開示企業がTCFDフレームワークの活用を実践できるユニークなプラットフォームを提供しています。CDPを通じて開示する企業は、TCFD提言に沿って、比較可能で一貫性のある方法で開示を行っています。その結果、CDPは世界最大のTCFDに沿った環境データベースを持ち、CDPのスコアは、ネットゼロのサステナブルでレジリエントな経済に向けた投資や調達の意思決定を促進するために広く利用されています。
TCFDの採用は世界経済全体において引き続き重要ですが、タスクフォースは解散し、その責務は2024年からIFRS財団に引き継がれています。
ベストプラクティスであるサステナブル・ファイナンスのタクソノミー基準を、CDPの情報開示システムに取り入れることを目指しています。CDP質問書は、EUタクソノミーの目的に沿った質問を試行し、企業の適格性と財務会計の整合性に関するデータを収集しています。
CDPは、回答支援のための無償のオンラインプログラムや有償のレポーターサービスを提供しています。 詳しくは、こちらのページをご確認ください。
また、定期的に開催されるCDP質問書の解説ワークショップについては、 イベント案内をご確認ください。