CDP 2023 企業の情報開示
2023年は過去最も気温が高い年となる中、気候アクションの重要性がますます高まっています。
1.5℃目標の達成やネイチャーポジティブの実現のためには、
質の高い企業の環境データに基づくアカウンタビリティが重要です。
CDPは世界最大の環境データベースを保有しています。
2023年、CDPを通して署名金融機関や購買企業・機関から回答要請を受けた企業のうち、
全世界で時価総額の3分の2を超える約23,000社（日本企業約2,000社を含む）が
気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報を開示しました。
これは前年と比較するとグローバルで約24%増加しており、より多くの企業が情報開示に取り組み、
目標設定、そしてアクションへのステップを歩み始めています。
CDP 2023 日本企業の開示企業数
（署名機関、顧客企業・機関からの要請）
CDP 2023 Aリスト
CDPのスコアリングでは、企業の環境スチュワードシップの度合いを、
情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップのレベルでスコアリングし、
AからD-までのスコアを付与しています。（Aが最高評価）
グローバルのAリスト企業はこちらからご覧ください。
CDPスコアにおけるリーダーシップの基準は、科学の新たな知見、ステークホルダーからのフィードバック、そして環境の透明性向上を求める市場のニーズに合わせて、定期的に引き上げています。
Aリスト企業は、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する情報開示とパフォーマンスに関して
最も透明性の高い企業の一つと言えますが、
環境課題の解決に向けた道のりはこれで終わりというわけではありません。
2023気候変動
日本企業 112社を
A リストに認定
2023フォレスト
日本企業 7 社を
Aリストに認定
2023水セキュリティ
日本企業 36 社を
Aリストに認定
情報開示のメインストリーム
CDPへの開示とスコアは、これから企業が継続して環境改善の道を歩む上で重要な役割を担っています。
CDP質問書は、2018年からTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言に整合しています。
そして2024年からIFRS S2 号「気候関連開示」にも整合するほか、
ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークなど、
他の国や地域、国際的な基準もCDPの開示フレームワークに取り入れていくことを発表しています。