CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント(働きかけ)の改善に努めてきました。日本では、2005年より活動しています。
[リリース]2024年11月28日
約半数の企業が再生可能エネルギーを未使用 - 世界のクリーンエネルギー目標達成への遅れをCDPが明らかに
[イベント]2024年11月26日
ネイチャーSBTs目標設定ウェビナー : 12月6日(金)開催
[リリース]2024年11月14日
COP29開幕:世界の大企業は、気候変動のビジネスチャンスを5兆米ドルと推定-従来の予測の2倍に
[イベント]2024年11月11日
2025 CDPサプライチェーン・メンバーシップ説明ウェビナー: 11月19日(火)開催
[リリース]2024年10月24日
COP16 開幕:ビジネスにおける自然リスクの測定は急増
[リリース]2024年10月11日
CDPとNZDPUがパートナーシップを拡大、ネットゼロへの移行を推進
[リリース]2024年10月10日
CDP最新レポート、サプライチェーンにおける気候リスクへの対応による潜在的利益は1,650億米ドルと報告ドルと報告
[レポート]2024年10月10日
CDP APAC環境情報開示動向レポート:アジア太平洋地域における2023年の動向をまとめたレポートをACT社とのパートナーシップにより発行
[イベント]2024年9月3日
CDPサプライチェーン・ジャパンサミット2024: 10月4日(金) 開催
[リリース]2024年7月5日
投資家による水セュリティに関するデータの需要は1年で2倍以上に増加 CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーンを開始
[リリース]2024年7月3日
企業のサプライチェーンにおけるスコープ3排出量は、直接的な事業からの排出量の26倍に上る レポート「スコープ3上流:大きな課題、シンプルな解決策」を公開
[リリース]2024年6月19日
1.5℃に整合した気候移行計画を開示する企業数が50%近く増加 CDPが気候移行計画に関するレポートを公開
[リリース]2024年6月4日
過去最高142兆米ドルの資産を持つ金融機関が気候と自然に関する開示を要請 CDPが新たな開示プラットフォームを発表
[お知らせ]2024年5月6日
2024年質問書の公開に伴い、日本語ページにおいても質問書へのアクセスおよび関連情報を閲覧いただけるようになりました。(こちら)今後、2024年回答に関するさまざまな情報を公開していきます。
[リリース]2024年2月6日
CDP2023 企業スコアリリース:気候と自然の課題を考慮する企業が増加 CDPの最高水準のベンチマークを達成した企業は400社に満たず
[リリース]2023年11月30日
自治体の気候ファイナンスがグローバルで加速化される絶好の機会
[お知らせ]2023年11月9日
CDPは⾦融庁「ESG 評価・データ提供機関に係る⾏動規範」の趣旨に賛同し、その受け⼊れを表明しました。詳細は以下をご覧ください。
・「受入れ表明」(リンク)
・「行動規範の原則及び指針の項目ごとの具体的な遵守状況について」(リンク)
[リリース]2023年11月14日
2023年CDPシティAリスト公表
[リリース]2023年11月13日
極めて重要な世界プラスチック条約の策定に向けた政府間交渉を前に、3,000社以上の企業がプラスチックへの影響を初めて開示
[リリース]2023年11月8日
EFRAG と CDP、欧州サステナビリティ報告基準の 市場への導入を促進するための協力を発表
[リリース]2023年11月1日
SBT協働エンゲージメント:資産および購買力の総額 33 兆米ドルの 367 の金融機関と多国籍企業がともに、1.5°C 目標の達成に向けて科学に基づく目標の設定を要請
[リリース] 2023年10月18日
過去最多23,000社を超える企業がCDPを通じて環境情報を開示
[リリース] 2023年9月21日
CDP と XBRL は、サステナビリティ情報開示のデジタル化を加速するためのパートナーシップを締結
[リリース] 2023年9月20日
CDP は NZDPU と協業し、気候移行関連データへのアクセスを加速
[リリース] 2023年9月19日
CDPは、TNFDフレームワークと連携しグローバル経済全体でTNFD導入を推進する意向を表明
[リリース] 2023年9月5日
G20諸国の大半において、生物多様性条約COP15 でのコミットメントにかかわらず、 自然関連の情報開示に関する政策は不十分
[リリース] 2023年8月23日
水に関連する2兆3,000億米ドルの投資機会が新たな分析で明らかに
名称 | 一般社団法人 CDP Worldwide-Japan | |
住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル7階 | |
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電話 | 03-6225-2232(平日9時~17時) | |
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